日本の共同通信は6日、複数の日本政府関係筋の話として、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定で、抑止力強化の選択肢として原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していると報じた。また、保有を前提とするような表現とはせず、研究や議論の足掛かりにする記述にとどめる可能性があるとしている。中央テレビニュースが伝えた。

　文書に盛り込まれようとしているこの構想は、突如降って湧いたものではない。遡ること1年前、2025年9月に防衛省の有識者会議が報告書を提出し、原子力潜水艦の検討について提言した。日本の政府諮問機関がこの議題を公に支持したのは初めてだった。同年11月には、小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦導入の必要性に言及した。12月には、米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦に乗艦し、軍関係者の案内のもと内部構造を視察した。

　2026年に入ると、日本はさらにペースを加速させた。7月17日、小泉防衛相はインターネット番組で、日本は核兵器関連の政策について、タブーを設けず議論すべきだと公言。9月11日、小泉防衛相は記者会見で、原子力潜水艦の保有について、安保関連3文書の年内改定に向けた議論の中で「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と述べた。

　軍事ウォッチャーの魏東旭氏は「わずか1年余りの間に、戦後数十年にわたって日本が手を触れようとしなかったこの問題が、一歩ずつ国家政策変更の目前にまで押し進められた。この動きが発するシグナルは、日本が専守防衛原則を完全に突破し、さらには『非核三原則』さえも打破し得るということだ」と指摘する。

　原子力潜水艦は、日本の「核規制緩和」の計画において、コストが最も低く、取り繕うことが最も容易でありながら、戦後体制を揺るがす力が最も大きい一手だ。「あらゆる選択肢を排除しない」という言葉によって排除されるのは、まさに戦後の平和への誓いに対する畏敬の念である。この一歩を本当に踏み出した場合、何がもたらされることになるのか。

　魏氏は「日本が原子力潜水艦を保有すれば、戦略的抑止力と戦略的攻撃能力が大幅に高まり、とりわけ先制攻撃能力が強化されることになる。これは周辺国の戦略的縦深性を狭め、既存の海上戦力の均衡と地域の戦略的均衡を崩すことになる。これは必然的に周辺国の警戒と対抗措置を招き、地域における軍備増強をさらに促し、核軍拡競争及び核拡散のリスクを高めることになる」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2026年10月13日