日本メディアの11日付報道によると、日本政府は、防衛力の抜本的強化を目的とした防衛関連経費を構成する「公共インフラ整備」の対象に鉄道を追加する検討に入った。年末に改定する安全保障関連3文書に鉄道整備の重要性を明記する方向だ。これには、有事に備えて自衛隊の部隊への物資補給や防衛装備輸送のルートを確保し、戦闘を継続する能力を強化する狙いがある。中央テレビニュースが伝えた。

日本の自民党は今年6月、「安保関連3文書」改定に向けた政府への提言を了承した。同提言には、防衛費の大幅増額や攻撃的軍事力の積極的整備といった内容が含まれる。最近では、日本政府は年末に改定する「安保関連3文書」に「原子力潜水艦の導入検討」に関する文言を盛り込むことを検討しているとの報道もある。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は、「日本は最近『安保関連3文書』改定の対象範囲を徐々に拡大し、鉄道など民間インフラの整備も防衛費の対象に含めるとともに、宇宙や人工知能（AI）の軍事利用も加速させている。特に、原子力潜水艦の導入検討といった一連の動きは、単一の防衛政策の調整ではなく、体系的かつ制度的な戦略的転換であり、戦後の平和体制を打破し、再軍事化を加速させ、攻撃的軍事力を追求する日本の戦略的意図を深く露呈している」との見方を示した。

呂研究員は、「日本政府が最近、『安保関連3文書』改定をさらに進め、対象範囲を拡大していることは、東アジア地域のみならず、世界の平和にも計り知れない悪影響を及ぼす。日本は近年、長距離反撃能力の強化、無人機作戦システム及び宇宙における軍事力の構築に力を入れると同時に、自国を取り巻く安全保障上の脅威を意図的に誇張し、地域の安全保障環境に重大な変化をもたらしている。こうした動きは、地域の平和と安定、発展を深刻に損なっている。日本右翼勢力は、安全保障政策の見直しを通じて、戦後体制の束縛から脱却しようとしている。こうした行為は、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の相互信頼の基盤を損ない、地域情勢の緊張を激化させるものだ」と指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月16日