先ごろ、日本の高市早苗首相が再び公然と靖国神社に供物や祭祀料を奉納した他、複数の政府高官、自民党幹部、国会議員が参拝した。日本側のこうした動きは、日本の執政当局が歴史認識において大きく逆行し、歴史の正義をみだりに踏みにじり、「再軍事化」の道をひた走っていることを改めて物語っている。様々な危険な挙動は、戦後の国際秩序に体系的な打撃を与え、日本を歴史の過ちを繰り返す道へと押しやっている。新華社が伝えた。

日本の執政当局は、「防衛装備移転三原則」の改定、殺傷兵器の輸出解禁、さらには「安保関連3文書」改定における「非核三原則」を揺るがす企て、原子力潜水艦導入の検討という「コンビネーションブロー」を繰り出している。これは、かつて「ブレーキ」を取り外し、軍国主義の道を狂奔した姿と酷似している。戦後の日本が立脚してきた「平和憲法」と「専守防衛」原則は、今や「サラミ戦術」式に少しずつ切り崩しを試みられ、絶えず侵食され、形骸化させられつつある。

侵略の歴史を否認し、戦争犯罪を美化し、第二次世界大戦の戦犯を崇め、自国を取り巻く安全保障上の「脅威」を誇張し、「再軍事化」を加速させるなど、日本の執政当局は国民に当時の侵略犯罪を忘れさせ、「周りは全て敵」という危機感を強めさせるべく力を尽くしている。仮想敵国を作り出すことで「世論」をまとめ、軍備拡張路線を推し進めるこの手法は、まさに日本軍国主義の常套手段である。

いわゆる「新しい戦前」の状態に警戒しなければならないのは、まさに日本国民に対するその欺瞞性ゆえだ。軍拡は「安全保障の確保」として装われ、軍需産業の発展は「経済振興」として粉飾され、戦後の義務や約束の放棄は「普通の国」になるために必要なこととして美化される。

平和を愛する勢力は、日本の執政当局による一連の危険な動きが個別に進められる政策変更では決してなく、戦後の平和秩序を覆そうとする体系的な逆行であることを明確に認識しなければならない。歴史の暗雲が再び立ち込める中、軍国主義を徹底的に清算し、「平和憲法」の譲れぬ一線を守り抜いてこそ、制御不能となって加速しながら狂奔しつつある「新型軍国主義」という「灰色のサイ」を引き止めることができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月23日