テロは世界の平和と発展に影響を及ぼす重要な要素、全人類の共通の敵となっている。
中国の声:習近平国家主席は昨年11月14日、仏パリ同時多発テロを受け、オランド大統領に慰問の電話をかけた。習主席は、「中国はすべての形式のテロに一貫して反対してきた。フランスや国際社会と共に、安全面の協力を強化し、共にテロを撲滅し、各国の国民の生命の安全を守っていきたい」と述べた。
習主席は昨年9月26日、ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談した際に、「国連はテロ対策の国際協力の最も適した場だ。加盟国は国連安保理決議および国連総会の世界テロ対策戦略を真剣に履行し、さまざまな措置を講じてテロを撲滅するべきだ」と発言した。
中国のプラン:第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は昨年12月27日、「中華人民共和国反テロリズム法」(反テロ法)を可決した。中国外交部の洪磊報道官は、「中国は法制国だ。反テロ法の制定は、国家の法治建設を改善し、全面的な法に基づく国家統治を推進するため必要であり、また法に基づきテロを防止・撲滅するための現実的な需要でもある。これは責任ある大国としての中国の国際的な責任を示している」と説明した。
シリア、イラク、アフガニスタンなど、テロの蔓延に関連する地域の重要問題の解決においても、中国は重要かつ建設的な力を発揮し続けている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月15日