「新常態」においても変わらないのは何だろうか
「新常態」においても変わらないのは何だろうか。 第一に、庶民の収入の成長の傾向は変わっていない。2016年上半期、全国の住民一人当たりの可処分所得は1万1886元で、前年同期比の名目成長は8.7％、物価の影響を除いた実質成長は6.5％だった。このプロセスにおいて、農民の所得成長は都市を上回っている。
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発信時間： 2017-02-03 14:05:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
第一に、庶民の収入の成長の傾向は変わっていない。2016年上半期、全国の住民一人当たりの可処分所得は1万1886元で、前年同期比の名目成長は8.7％、物価の影響を除いた実質成長は6.5％だった。このプロセスにおいて、農民の所得成長は都市を上回っている。
第二に、雇用環境は変わっていない。2016年上半期、小都市の新規雇用は717万人で、全国の大都市の調査失業率はほぼ5.2％前後を保った。中国の雇用環境は変わっておらず、「農民工」（農村出身の出稼ぎ労働者）の雇用は増えており、都市の雇用も増加している。
第三、物価安定の局面は変わっていない。2016年1月から8月までの中国の消費者物価指数（CPI）平均上昇率は2％で、このうち8月の全国のCPIは前年同月から1.3％の上昇となった。中国の物価局面は、良好な動きを保っている。
第四に、国民生活事業に対する政府の重視と力強い支持は変わっていない。2016年1月から8月までの中国の国民生活事業に対する各支出は、前年同期比で、▽教育向け支出11.7％増、▽科学技術向け支出11.4％増、▽文化・スポーツ・メディア向け支出8.8％増、▽社会保障・雇用向け支出12.9％増、▽医療・衛生・計画生育支出19.8％増、▽都市・農村コミュニティ向け支出30.6％増、▽住宅保障向け支出30.1％増――だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月3日
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