2015年以降、年金制度改革の関連政策が集中的に発表され、≪基本養老保険基金投資管理弁法≫、≪機関事業体職業年金弁法≫、≪養老保険管理業務管理弁法≫などの政策が相次いで打ち出された。年金システム改革は実質的に「砕氷」期へ入り、加速する兆しも出ている。
春節前に全国社保基金理事会の楼継偉理事長は、同理事会が一部の省から段階的な養老保険金の運用を委託されたことを明らかにした。これをめぐって多くの専門家は、年金の市場参入は「待ったなし」となり、春節明けにも準備の整った年金の正式な市場参入があるとの見方を示していた。
孫博氏の予測によると、年金改革の加速によって、5年後には年金の運用自由化規模は10兆元近くに上る見込み。うち基本養老金は3兆元、全国社保基金は3兆元、企業年金は2兆元、職業年金は1兆元に上り、個人所得税繰延養老金は1-2年以内に導入され、5000億から1兆元規模になる可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月4日