新中国成立60年、教育事業の発展を振り返る

人民網日本語版  |  2009-09-09

新中国成立60年、教育事業の発展を振り返る。

タグ:新中国成立,義務教育,60周年

発信時間:2009-09-09 16:29:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

1952年、山西省平順県西溝村にある農林畜牧生産合作社で識字教育を受ける女性たち。

 ▽非識字大国から人的資源大国へ

 新中国成立当初、中国の適齢児童の小学校入学率は20%以下、中学校入学率はわずか6%で、80%以上の人口が字を読めなかった。農村では非識字率が95%以上に達し、一部では一人も字が読めない村もあった。

 中国は00年、「9年制義務教育の基本的な普及と青壮年の非識字者の基本的な一掃」を全国で実現するという戦略目標を宣言した。

 教育部の周済部長によると、この60年間の教育の発展と成果は次のようにまとめることができる。それは(1)2つの飛躍:9年制義務教育の全面普及と高等教育の大衆化の実現。これは中国教育発展史においても2つの歴史的な飛躍といえる。(2)1つのブレークスルー:職業教育を絶えず発展させ、教育のマクロ構造調整において重要なブレークスルーを果たした。(3)1つの重大な歩み:公平な教育を実現するべく重大な一歩を踏み出した。(4)1つの確立:中国の特色ある社会主義教育体制の基本枠組みを確立し、中国の特色ある社会主義教育の発展の道を歩み始めた。

 新中国成立60周年を前に、ひとつひとつの数字と事実によって中国の教育の進歩が世界に示される。平均教育年数でみると、中国の15歳以上の人口が8.5年、新規増加労働力が11年で、高等教育の学歴を有する労働者数は8200万人にのぼり、発展途上国の中では上位に入る。
 
 「中国は人口大国から人的資源大国になるという目標を実現した。重い人口負担を巨大な人的資源の強みに変えた」と周氏は指摘する。

 今年1月、中国は正式に「国家中長期教育改革と発展計画綱要」に対する意見を公開で募った。これは21世紀に入り共産党と政府が国の長期発展という現実的な需要に基づき、グローバル化競争時代の要求に対応するべく制定した最初の教育計画綱要であり、これから12年間の教育の改革と発展を導く骨子となる。

 「国家中長期教育改革と発展計画綱要」の制定により、60年の発展を通じて中国の教育が全面的に高い質の新しい段階に入り、子供たちがいい教育を受ける新しい段階に入り、人的資源強国の建設が新しい段階に入ったことを、中国の教育関係者は改めて認識するだろう。


  「人民網日本語版」2009年9月9日

 

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