国家発展・改革委員会（国家発改委）の徐紹史主任は26日、第12期全国人民代表大会常務委員会第3回会議において、「国務院の都市化建設状況に関する報告」を発表した。報告によると、中国は、小規模の城鎮（市・町）と城市（都市）における定住制限を完全に撤廃し、中規模都市の定住制限を段階的に緩和し、大都市での定住制限条件を少しずつ緩める方針。また、大都市の定住条件をより合理化し、条件を満たす農業からの転職者の都市への移住を段階的に進める。専門家は、「この報告は、中国各種都市の都市化プロセスについて、中国政府が初めてその経緯と方向性を明確に打ち出したもの」と評価した。新京報が伝えた。

○3年間で農村人口2505万人が都市部に定住

　報告によると、中国各地は、戸籍制度改革を前向きかつ確実に進めている。2011年、「戸籍管理制度改革の積極的で堅実な推進に関する国務院弁公庁の通達」が発表・施行された。国家発改委や人力資源（マンパワー）・社会保障部など関連部門は一連の措置を発表、18省（自治区・直轄市）が具体的な実施に関する意見書を発表、14省（自治区・直轄市）が統一的な都市・農村戸籍登録制度を確立し、農業従事者が都市部に定住するための最初のルートを切り拓いた。公安部の統計データによると、2010年から2012年の3年間で、全国で都市部に定住した農村人口は2505万人に達し、年間835万人が都市に移住した計算となる。

○今後の課題は特大都市の定住条件合理化

　都市化は今後、どのように発展していくのだろうか？国家発改委の徐紹史主任は、「まず重要なことは、農村人口の都市部への移住を、秩序立てて進めることだ。各地方の実情に応じ、段階的に推進し、現在の移住者を優先させ、その次に数量を増やしていくという原則にもとづき、農村部住民を重点対象とすると同時に、異郷で就業する都市部住民にも配慮し、戸籍制度改革と基本公共サービスの平等化を全体的に進めていく。小規模の城鎮（市・町）と城市（都市）における定住制限を撤廃し、中規模都市の定住制限を段階的に緩和し、大都市での定住制限条件を少しずつ緩め、大都市の定住条件をより合理化し、条件を満たす農業からの転職者の都市への移住を段階的に進める。また、義務教育、就職斡旋、基本医療、保障性住宅（低・中所得者向け住宅）などの社会サービスが、都市部住民全てに行きわたるよう尽力する。

○都市部常住人口の合理的な住宅ニーズを保障

　徐主任は、「最も厳格な耕地保護制度と用地節約制度を実施することで、都市化のための用地ニーズを合理的に満たす必要がある」と指摘した。持続可能な都市公共財政システムと投資・融資制度を確立し、都市常住人口をあまねくカバーする基本公共サービスと都市部のインフラ建設に必要な資金調達を保障しなければならない。

　また、市場における配置と政府による保障が結びついた住宅制度を打ち立て、総量的にほぼバランスの取れた、構造面で理にかなった、住宅価格と消費力が釣り合った住宅の需給構造を形成し、都市住民の合理的な住宅ニーズを効果的に保障する必要がある。