中国、小規模都市・町の定住制限を全面撤廃
中国、小規模都市・町の定住制限を全面撤廃。
タグ： 農村人口,住宅ニーズ
【解説】
○始めて明文化された都市化プロセス
報告では、小規模の城鎮（市・町）と城市（都市）における定住制限を完全に撤廃し、中規模都市の定住制限を段階的に緩和し、大都市での定住制限条件を少しずつ緩め、大都市の定住条件をより合理化し、条件を満たす農業からの転職者の都市への移住を段階的に進める」との方針が明確に打ち出された。
中国社会科学院工業経済研究所の陳耀主任は、「中国の都市化プロセスは、このような道筋に沿って進められてきたが、はっきりと文章化されたのは、今回が初めてだ」と指摘した。
今のところ、中国の都市化率は、国際水準よりかなり低い。大まかな推計によると、都市化率は年1ポイントずつ上昇し、2030年までに全人口の7割が都市部に居住する見通し。しかし、現時点ではっきりとしたタイムテーブルは得られにくい。
○「農民工の市民化」における2大問題
北京などの特大都市については、都市化の足並みはどうしてもスローにならざるを得ない。陳主任は、「農民工（農村から都市部に出て働く臨時就労者）」の市民化には、主に以下2点の問題がある」と指摘した。
１ 各都市が、市民化のためのコストを負担できるかどうか。市民化を実現するためには、公共サービスの均等化が不可欠だ。これは即ち、社会保障、教育、医療、住宅など各分野のニーズであり、これらの全体コストを見積るのは、地方政府の役目である。以前、ある研究者が、「農民工1人が市民化するためのコストは約20万元（約320万円）」と試算した。陳主任によると、地域経済発展は、地方によってかなり大きな格差があることから、科学的に裏づけられた数値を出すことは不可能という。
２ 都市の管理体制が市民化に追いついて行けるかどうか。大都市で市民化が解禁されると、管理革新をいかに実施するかが一大問題となる。北京・上海などの大都市において、農村からの戸籍の移動がいったん認められると、大量の農村住民が都市に流入し、都市の経済・社会発展に非常に大きな打撃がもたらされる。このため、都市は、それに耐えうる経済・社会発展力を備えなければならない。今のところ、多くの都市は、現在の供給力を拠り所に、農民工の市民化問題の解決にあたっている。しかし、北京など大都市について言えば、戸籍移動の解禁には、長い時間をかける必要がある。
陳主任は、「都市化は、段階的に進めなければならない。都市化について、人々はスピードだけを追い求め、質については考慮していないが、これは妥当とは言えない。現在の都市化において、17％は『偽りの』都市化に属しており、都市化率の数値は、事実より高くなっている。このため、この状況について人々に正しい認識を持ってもらうことが、優先課題であると同時に、非常に難しい問題でもある」との見方を示した。
「人民網日本語版」2013年6月27日
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