3.フランス:両親に居場所を常に報告する義務
フランス政府は、子供が親をもっといたわるようにする法律を制定している。その中には、子供は自分の居場所を常に報告し、親の体調を常に把握する義務が設けられている。
4.アメリカ:親の面倒を見る者には減税
アメリカでは、18歳以上の成年は独立して外に住む。彼らは家を借りたり買ったりすることはあっても、親との同居は望まない。
アメリカの納税は家庭を基本単位としているが、国税局は家庭の総収入を計算した後、親の面倒を見ている家庭には減税するという制度がある。
5.韓国:政府が三世代同居を奨励
韓国では5年以上親の面倒を見ている三世代家庭に対し、遺産相続税を90%減免する制度がある。老人1人あたり3000万ウォンの相続税が免除され、男性60歳、女性55歳以上の親族の面倒を見る者に対し、毎年48万ウォンの所得税減税が行われている。異なる住宅に住む子供と親が、同居することに決めた場合、一方の住宅の貸出あるいは売却時に生じる税金が免除される。本人または配偶者が直系親族と2年以上同居した場合は、政府による優遇ローンが獲得でき、住宅の購入やリフォーム、新築などに使うことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月8日