日本新華僑報網は21日、「日本の小学校英語教育はなぜ難しいのか」と題する文章を発表。以下はその主な内容である。
近年、日本社会の「グローバル人材」に対する需要が日増しに強まっている。これを受けて2011年4月から、日本は英語を小学校の必修科目とした。
しかしながら、関係機関が行った最近の調査で、7割の学校が教育現場に様々な困難があると示していることが分かった。その中で、英語教育の実施状況について、「順調に進んでいる」と答えた学校の割合は24%にとどまり、「困難がある」と答えた学校は66%にまで上った。また、「困難があり、不安に思う」と答えた学校も8%あった。
政府が積極的に英語教育を進める中、なぜ大部分の小学校が困難を感じているのだろうか。
その原因としてまず挙げられるのは、日本は小学校の英語教師が不足していることだ。「無理矢理教壇に立っている」という英語教師は少なくなく、CDを流すだけという学校まである。さらに、英語を教える多くの教師が英語専門ではなく、多くの地方政府が英語を母語とする外国人教師を雇えない状況にあるのだ。