日本の高齢者のお金を吸い尽くす３つの影
日本の高齢者のお金を吸い尽くす３つの影。 現在60歳を超える日本の高齢者は、かつて日本経済を大きく飛躍させた立役者であり、その多くが自らの努力で確固たる経済基盤を築いており、晩年の生活を憂慮する必要もなかったはずだ。しかし、時の流れとともに、多くの高齢者が不安を募らせている…
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そうした観点の影響を受け、一人暮らしをする若者が両親から経済的な支援を得るという状況も普遍的になってきている。調査では、ここ３年以内に７割を超える両親が自分の子どもに様々な形で経済的援助を行っており、そのうち65歳以上の高齢者は84％であった。驚くべきは、子どもから両親への仕送りの平均が34.6万円であるのに対して、両親から子どもへの仕送り額は遥かに多い平均162.7万円であった。
高齢になると、体に不具合が生じるのは付き物。幸い日本の医療保険制度は健全であるが、高齢化がもたらす莫大な医療費が日本の負担となりつつあり、制度の限界感さえ感じられる。追いつめられた政府は、ついに高齢者の医療費にメスを入れようとしている。
実は民主党の野田政権時代には、70〜74歳の高齢者の医療費の負担額についての議論が行われていた。昨年11月、厚生労働省は社会保障審議会において、今年の４月から満70歳以上の人の医療費負担額を20％に引き上げるよう主張していた。自民、公明両党が政権を握り、この政策は2014年１月からの実施に先延ばされたものの、医療費の負担額の倍増が今後高齢者の新たな不安要素になることは必至である。
「高齢者が若者を養う」、「医療費が高い」といった負担は生活の質に直接的な影響を与えるが、子どもや自分の健康のための支出であればまだ我慢できる。しかし、昨今の日本社会では多様な詐欺が横行しており、高齢者を狙った詐欺が特に際立っている。これでは高齢者は弱り目にたたりめである。
警察庁によると、2013年４月までに、高齢者を狙った振込詐欺の被害額は132億円に上り、2012年の同じ時期の30億円を大きく上回っている。未公開株や債券などの金融商品を使った手口では、その被害額は50億円以上に上っている。この他、伝統的な手口の案件も全案件の74％を占めており、被害額は71億円で、この金額は昨年同期比の２倍に膨れ上がっている。
その原因は、投資ルートの制限と監督不足が犯罪者に好都合な状況を与えていること、一人暮らしの高齢者は情報に疎く、防犯意識が弱いということだ。内外からの要因に挟まれ、高齢者は経済的にも精神的にも大きなダメージを受けている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月22日
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