今年初めに日本は海上自衛隊の護衛艦が中国の軍艦からレーダー照射されたと発表。また、中国側は11月23日に東中国海防空識別圏を発表し、安倍首相は日本が安全の脅威を受けると主張した。12月17日、日本政府は「国家安全保障戦略」、新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の国家安全保障政策に関わる3つの重要文書を採択し、「中国脅威」を吹聴し、地域の緊張ムードを高めた。12月26日、安倍首相は靖国神社を突然参拝し、中韓や世界のその他の国から強く非難された。
安倍氏のこの1年の行動により、中日の政治関係は「極寒期」に入り、こう着状態をどのように打開するかの糸口はまだ見えていない。
衰退とプラス要因が同時に存在
中日間貿易額の減少、日本を訪れる中国人観光客と中国を訪れる日本人観光客の減少、中国人留学生が川に転落した男児を救助し評価されたこと、北京と東京の環境部門責任者によるPM2.5改善についての話し合い、民間の相手国に対する好感度が過去最低水準になったこと、日中有識者が衝突防止と関係改善を呼びかけたことなどが10大ニュースに選ばれた。これらのニュースは中日の政治的要因が経済貿易や民間関係に大きく影響していることを示すとともに、改善と発展に向けた協力が重点となることも示した。