マラチオンは害虫の神経細胞を破壊する殺虫剤の一種で、警察は農薬の混入ルートを調べている。「読売新聞」の7日の報道によると、アクリフーズ社は「コロッケから検出された農薬の濃度はまばらで、濃度はコロッケ内部より衣の方が高いことから、何者かが出荷前に故意に農薬を混入した可能性が高い」と発表している。また、同報道は群馬の経済に与える影響も指摘している。報道によると、同工場に勤める従業員約300人は、約8割が契約社員などの非正規社員で、原因が特定されるまでは生産再開の見通しが立たないため、従業員は事態の長期化を懸念している。
「環球時報」の調べでは、2013年11月頃からすでに消費者から「石油のような悪臭がする」などの苦情がアクリフーズ社に寄せられていた。同社が返品された食品を検査したところ、翌月27日に一部の食品にマラチオンが検出され、生産停止と自主回収を発表した。「朝日新聞」などのメディアはこの一連のニュースの報道を行っていたが、事件発生当初はまだ大きな注目を集めるには至らなかった。しかし、年が明け、健康被害を訴える人の数が増えたことで、この事件は一気に新年最も話題の社会ニュースとなり、多くのメディアに取り上げられるようになった。
近年日本では立て続けに食の安全に関する不祥事が起きている。2011年2月、ある焼肉チェーン店が提供する牛肉を食べた客5人が死亡、181人が食中毒になるという事件が起きた。この焼肉店は倒産し、2年経った今でも被害者への賠償は済んでいない。
「環球時報」の記者が7日、日本で街頭インタビューを行ったところ、皆原因が究明されるまでは冷凍食品を買わないと話していた。また、「日本の食品には信頼を寄せていたが、最近は段々安心できなくなってきた」、「食品業界の方には真剣に仕事に取り組んでもらい、安心して食事ができるようにしてもらいたい」、「新年なのに悪いニュースが本当に多い。日本はどうしたの?」など、市民からは不安の声が多く聞かれた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月8日