日本一のスラム街大阪釜ヶ崎 関連映画「抹消」
日本一のスラム街大阪釜ヶ崎 関連映画「抹消」。 先日閉幕した大阪アジア映画祭で、大阪のスラム街釜ヶ崎を舞台に描かれた太田信吾監督の新作「解放区」が大阪市によって抹消された。映画の審査員は釜ヶ崎での全シーンを削除するよう求めたのだ…
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関西地区の社会福祉を研究するある教授によると、「釜ヶ崎はこれまでずっと浮浪者が集まる地域で、今でも驚異的スピードでその数が増えている。不景気で、各地方で失業者数が増えていることが原因。大阪は東京のような浮浪者に対する厳しい措置が講じられていないため、他地域の浮浪者まで釜ヶ崎にやって来ては“定住”する。短期労働で生計を立てていた人も今では仕事が見つからず、浮浪者になってしまっている。釜ヶ崎は大阪最大の問題の一つだといえる」と紹介する。
米ABCの報道によると、釜ヶ崎では朝早くから生活ケアセンターの前で数百人が列を作り、日雇い労働の機会を待っている。仕事は建築企業の下請け業者が募集する重労働がほとんど。その日仕事が回ってこなかった人々は落胆した様子でその場を去り、何の目的もなく釜ヶ崎の街を彷徨い、食事の時間になるとまた列を作り無料の食糧を受け取っては、質の悪いお酒を飲んで辛さを麻痺させている。夕方になると、帰る家もない人々がまたもセンターの前に並び、無料の避難所の空きを待つ。
「もう何ヶ月も仕事がないよ。」そう話すのは52歳になる中年男性。95年の阪神大震災で家を失い、生活状況は一転して困窮の中を彷徨い最終的に釜ヶ崎に辿りついた。今は毎月７万円の失業手当に頼ってギリギリの暮らしをしている。
安倍政権は昨年６月に優遇政策で外資系企業の技術や人材、資金を呼び込む経済特区の設置を打ち出している。大阪、京都、神戸などの都市がこの特区を活用しようと名乗りを挙げており、大阪市が今回問題となった映画作品を抹消しようとしたのも、こうした背景があったとからだと考えられる。同教授は、アベノミクスによって大阪が特区に指定され、その経済効果が釜ヶ崎地区にも及んでいくことを切望している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年3月24日
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