10位上海
米ナショナル・パブリック・ラジオの16日の報道によると、ニューヨークのコンサルティング会社マーサーが「海外駐在員の生活費ランキング2014」を発表、元ポルトガルの植民地であるアンゴラの首都ルワンダとチャドの首都ンジャメナが211の都市の頂点に立った。注目のニューヨークやパリ、ロンドンといった都市もトップ10に入った。
この調査は200種類以上の日用品の現地での平均価格を基にしており、結果は各国政府や企業の海外駐在員のコスト計算に役立つとされる。
1位と2位にランクインしたこのアフリカの二カ国では、ミシュランのレストランやマセラッティの販売店があるわけでもなく、大型のショッピングモールすら見当たらないが、実は石油がこれらの国の生活費を高くしているのだ。両国の石油備蓄量は非常に高く、多くの石油企業を魅了して駐在員がやってきている。しかし、現地の衛生環境は劣悪で、駐在員は地元の人々と同じような暮らしはしたくないと安全で豪華な富裕層の住宅地に暮らすのだ。
例えば、ルワンダの3LDKマンションの家賃はなんと月9万3千元(約150万円)。6位のジュネーブでは同じようなマンションに約4万元(約65万円)で住める。また、アンゴラは輸入品への依存度が高く、国内は紛争で荒れているため、家だけでなく他の生活用品も高額なのだ。ブランドものの衣類や靴、国際的な新聞紙に至るまで、価格は欧米諸国の2倍となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月26日