日本の一部のIT企業が「ネット終活」と呼ばれるサービスを提供し、利用者の死後のメール、アドレス帳、オンラインバンクのパスワードなど、ネット上に保存されている個人情報の処理を行っている。親戚・友人は「メモリアルスペース」にメッセージを残し、故人に思いを馳せることができる。
葬儀の形式などの内容を含む「エンディングノート」が日本で普及しており、ネット世界で死後の手配を行うサービスも注目を集めている。日本の某社は今年3月、「ラストメッセージ」と呼ばれるサービスを開始した。同サービスは死後の個人情報などの「ネット上の遺産」の処理を行い、個人情報漏洩を防止する。
【ネット上の遺産の処理】
利用者は「ラストメッセージ」のサービス申請後、「バディ(友人や家族などの第三者)」を立てる。メールへの反応が一定期間滞った場合、同社はバディに安否確認を依頼する。
ユーザーの死亡が確認された際には、同社からバディにファイルのロック解除情報(パスワード)を渡す。バディは受け取ったパスワードでファイルのロックを解除し、ファイル内に保管された利用者の情報を消去する。
東京の52歳の男性は、今年5月にこのサービスに申請した。男性は、「ネット上の個人情報が放置されれば、これらのデータは永遠にネット上に留められる。サービスに申請したのは、後顧の憂いのない生活を送るためだ」と述べた。
【メモリアルスペースの開設】
ヤフーも今年7月、日本で類似するサービスを開始した。ヤフーは火葬許可証により利用者の死亡を確認すると、メールアドレスを登録しておいた知人ら最大200人に、事前に用意したお別れのメッセージを自動的にメールで送る。
利用者のネット上のクレジットカード決済機能も、自動的に停止される。
利用者は「メモリアルスペース」を開設し、自分の生涯、写真、動画、遺言などのコンテンツをアップデートできる。またネット上でお別れの情報を発表し、親戚・友人にメッセージを寄せてもらうことも可能だ。
ヤフーは日本でのみ同サービスを提供しており、その他の国での展開についてはコメントしていない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月24日