シンガポール:100以上の政治に関するサイトの閲覧を禁止
シンガポールはネットの管理が非常に厳しい。シンガポールの「インターネット操作規定」は「禁止内容」について、明確で具体的な判断基準を設けている。シンガポールは、100以上の政治に関わるサイトを閲覧禁止リストに入れ、規定を守らないISPに対して資格取り上げまたは罰金を課し、個人訪問者にも罰を与える。
マレーシア:デマを流すと罰を受ける
マレーシア「情報とマルチメディア法」は、インターネットを利用してデマを流す、または正確でない情報を発表した人に対し、罰金のほかに最高3年の懲役を課している。
日本、韓国:掲示板、メールは実名登録制
日本では、違法情報を掲載した場合、情報を掲載したウェブサイトの管理人も法的責任を問われ、関連情報を削除する義務がある。日本の情報・法執行機関は24時間体制でネットの情報を監視、収集、分析し、メールもその対象に含まれている。現在の法律では、日本の警察側が疑わしい情報を発見した場合、ISPと管理人に関連情報の提供、またはサイト閉鎖を求めることができる。
日本の多くの掲示板は会員制で、会員はISPや管理人に詳細かつ偽りのない個人情報を提供する義務がある。無責任な発言による訴訟を避け、労働力を省くため、日本のニュース機関と新聞社はサイトに「掲示板」を設けていない。ネットユーザーは専門の掲示板に匿名で書き込むことができ、客観的に言えば、ネット評論と匿名情報の社会影響を最低に抑えることができる。
韓国のウェブサイトは全て、メールやチャットのアカウントなどの詳しいユーザー情報を記入しなければならず、実名、アドレス、身分証番号、職業などの情報を提供する必要がある。偽の情報を避けるため、ウェブサイトは申請者の名前と身分証番号を確認してからアカウントを作る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年11月20日