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発信時間： 2015-03-29 10:02:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東北大学と国立環境研究所の研究チームは23日、省エネと再生可能エネルギーの普及を推し進めれば、日本は2030年に温室効果ガス排出量を1990年比で40～60％削減する見込みだと発表した。

研究チームが研究員が出した電源構成比と温室効果ガス削減に対する21種の推計結果を分析した結果、2030年のエネルギー消費量は2010年より10～45％削減できることがわかった。既存の火力発電所の効率を高め、工場が省エネ規定の基準に達するよう措置をとり、政府が積極的に参与すれば、削減量は大幅に向上する見通しだという。

研究チームは、2030年度の再生可能エネルギーによる発電が電力に占める割合は30～60％に達し、現在の速度で再生可能エネルギーを導入すれば、2030年には200万の雇用機会が生まれ、その後の電力価格は低下すると予測している。

しかし、現在の計画に基づき大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電所を建設した場合、2030年の排出量は1990年比で7％増加し、排出削減の大きな妨げになる。

日本政府は会議を開き、将来の電源構成比と温室効果ガス削減目標を話し合っており、研究チームは分析結果を政府に提出する考えである。

 

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年3月29日

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