終身雇用を強調する日本企業 残業増加
終身雇用を強調する日本企業 残業増加。 韓国の『中央日報』ウェブ版の3月24日の報道によると、残業は韓国だけでなく、隣国の日本にも同じ現象がある…
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韓国の『中央日報』ウェブ版の3月24日の報道によると、残業は韓国だけでなく、隣国の日本にも同じ現象がある。
日本経済新聞ウェブ版は23日、厚生労働省が日本の正社員の月ごとの労働時間の統計を出した結果、2014年の週平均残業時間は3時間（年間173時間）だったと伝えた。年間平均残業時間は前年より7時間、20年前より36時間多く、1993年の統計以来最高水準となった。記録されない「ザービス残業」や残業代を受け取れない残業は統計に含まれていないため、実際の残業時間は更に長くなる。
また、記事は、従業員が長期働く最大の理由は終身雇用であると言及。終身雇用は日本企業が従業員を退職まで雇用するという制度である。日本の労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎首席研究員によると、米国では仕事が増えれば従業員を増やし、仕事が減れば従業員を減らすのが普通だが、日本の企業は労働時間を増やしたり減らしたりして解決する。つまり、最近は景気がよければ、正社員の残業で人手不足の問題を解決しているということである。
日本の企業文化では、遅くまで仕事をしている従業員は高く評価されると思われている。これも残業時間が増加する原因の1つである。慶應義塾大学の山本勳教授の調査によると、残業をよくする人ほど能力を発揮できることがわかっている。次に課長に昇進する従業員を対象にしたある調査によると、週の労働時間が10時間増えれば、翌年に課長に昇進する確立は3％上がる。山本勳教授は、「労働時間が長ければ欧州では効率が悪いと思われるが日本では評価されるといえる」と指摘した。
また、日本企業がチームで仕事をすることも残業の原因の1つである。山本勳教授は、「日本の従業員の業務範囲はあまりはっきりしておらず、効率よく仕事ができる人が足を引っ張られることもよくある。西洋では自分の仕事を終えたら帰ってよいが、日本では効率よく仕事をする人は自分の仕事が終わってからチームのほかの仕事を片付け、遅くまで仕事することになる」と話した。
2013年に経済協力開発機構（OECD）が34加盟国の労働者の年間労働時間を調査したところ、韓国の年間平均労働時間は2163時間で、メキシコ（2237時間）の次に長かった。週末を除く1年の出勤日数245日で計算すれば、1日の平均労働時間は8.8時間になり、法定労働時間（週40時間）を超え、週平均残業時間は4時間になる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年3月29日
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