産業廃棄物のリサイクルが支える日本の「環境の安全」
産業廃棄物のリサイクルが支える日本の「環境の安全」。 資源ごみのリサイクルや有害廃棄物の無害化処理は、日本の経済・社会の持続可能な発展と環境の安全と大きな関連がある…
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資源ごみのリサイクルや有害廃棄物の無害化処理は、日本の経済・社会の持続可能な発展と環境の安全と大きな関連がある。日本の社会で資源の節約・環境保護・ゴミ排出削減などに対する関心が高まるのに伴い、政府は廃棄物の排出処理の削減とルール化のために法律を制定、監督管理の強化に乗り出した。その結果、廃棄物は年々減少していくことになる。具体的な法律として１９６０年代から「廃棄物処理法」「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」などが相次いで整備されている。
日本ではすべての廃棄物が関連する法律に基づいて、厳格に分類された後、決められた時間に指定の場所に集められ、専門業者が分別回収・保管される。さらに関連の回収センターや廃棄物処理場に運ばれ、資源のリサイクルや無公害化処理が行われる。日本産業廃棄物処理振興センターが発表したデータによると、２０１３年に日本の産業廃棄物のうち５５％がリサイクルされている。
また家電や自動車の廃棄物のリサイクル率が高く、効果も大きい。１年間に廃棄されるテレビ、エアコン、洗濯機などの大型家電の数は１８００万～２０００万台に達しており、これらの家電に含まれる１０万トン以上の各種の金属がリサイクル可能とされている。
「家電リサイクル法」は、メーカー・販売会社・消費者に対する廃棄家電の回収・リサイクル及び一部の費用負担についても規定している。メーカーには製品ごとのリサイクル率も義務付けられ、はエアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫・洗濯機５０％以上などとなっている。基準に満たない場合にはメーカー側に罰則が科せられる。
循環型経済社会を打ち立てることは日本では深く認識され、幅広い企業と国民の理解と賛同を得ている。日本の自動車・家電産業は「産業ゴミの排出ゼロ」基準にほぼ達している。これは「ゼロエミッション」と呼ばれるもので、生産過程で排出された廃棄物を絶えずリサイクルし、すべての廃棄物を有用な製品に加工し、最終的に産業のゴミをゼロとすることを目的としている。
日本に数多くある廃棄物リサイクル処理センターの中でも、パナソニックが兵庫県加東郡に設立した「パナソニック・エコテクノロジーセンター」はとても素晴らしいものである。同工場はパナソニックが家電リサイクル法に基づいて設立したものだが、廃棄家電を処理し、資源の再利用をするだけでなく、さらに廃棄家電の処理とリサイクルに関する各種の技術に対する研究開発にも責任を負っている。同センターでは毎月約１０万台の各種のテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機を処理されており、騒音や粉塵などの周辺への影響を減らすため、工場には防音・防振対策が施されている。
現在日本の各家電メーカーは全国で４０以上の廃棄家電リサイクル研究センターや処理工場を建設し、廃棄家電のリサイクルの研究と処理に責任を負っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月7日
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