巨大地震、日本が防災対策を計画
巨大地震、日本が防災対策を計画。 日本は世界各地で発生する地震災害に敏感に反応する…
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日本は世界各地で発生する地震災害に敏感に反応する。ネパールで4月25日に巨大地震が発生すると、メディアと人々がこれに注目した。日本政府はネパールに10億円規模の緊急支援を決定した。
チョモランマのベースキャンプで雪崩が発生し、2人の日本人のうち1人の男性が亡くなり、50歳の女性が足を骨折した。
2011年3月11日に東日本大震災が発生してから、日本は自国の防災制度・体制の見直しを続け、救助計画の実施と強化に取り組んでいる。
日本政府は3月30日に中央防災会議を開き、緊急対応計画を制定した。同会議は、マグニチュード9.0の南海トラフ地震が発生し、重点的に支援する静岡県から宮崎県などの10県で32万人が死亡したという最悪の結果を想定し、黄金の72時間を巡り具体的な緊急災害救助案と措置を提案した。日本は3日内に、最多14万2600人の救助部隊を結成する。内訳は自衛官が11万人、被災地以外の地域の警察官が1万6000人、消防士が1万6600人。最多でヘリを約480機、航空機を140機、船舶を470隻動員する。全国から1300人規模の緊急医療チームを集め、空港などの設備に集められた重傷者の治療に当たる。また4−7日内に政府部門が管轄する企業と団体から、7100万食の食品と600万枚の毛布を集める。エネルギー・石油業者に対しては協力供給体制を通じ、被災地の幹線道路、高速道路、主要空港など40の場に燃料を優先的に提供するよう求める。
政府が管轄する地震調査委員会は24日、関東地域の活断層に関する長期観測結果を発表した。マグニチュード6.8以上の大地震を起こす可能性のある活断層は24本に上り、そのいずれかで30年以内に地震が起きる確率は50～60％に上ると推定した。有名な「糸魚川―静岡構造線断層帯」の南北の距離が、過去19年間で延長していた。全体的な地殻変動が生じれば、最大でマグニチュード8.1の地震が起きる可能性がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月29日
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