就職状況の調査結果が発表、直轄市での就業を避ける傾向が浮き彫りに
就職状況の調査結果が発表、直轄市での就業を避ける傾向が浮き彫りに。 北京青年圧力管理サービスセンターは、「中国大学生就職圧力調査報告書」を発表した…
タグ： 北京,大学生,就職,月給
発信時間： 2015-05-30 09:50:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京青年圧力管理サービスセンターは、「中国大学生就職圧力調査報告書」を発表した。同報告書によると、今年の就職状況は全体的に改善され、大学生の平均希望月給が2014年より1830元増の5510元に達したが、幸福感が低下した。また今年の就業圧力指数は18.39に達し、2014年を大幅に上回った。
大卒者数は2014年に700万人を突破し、今年は749万人に達した。
希望月給が今年初めて大幅に上昇した。熊感忠センター長は、「物価および職場の全体的な増給により、求職者が望む月給も上昇している。しかしこの過度な伸び率は、求職者の就職の圧力を拡大している」と指摘した。調査によると、この希望月給は学歴が高いほど高くなる傾向がある。
今回の調査において、半数弱（48.8％）が省都もしくは計画単列都市などの2線都市での勤務を希望し、直轄市を希望したのは14％のみだった。
卒業生の57％が就業すべきと考えており、創業を考えている人は23％に達し、大学院への進学を予定している人（13.2％）を大幅に上回った。
今年の大学生の就業圧力指数は18.39で、2014年（16.91）を大幅に上回った。「幸福感」に関する調査内容によると、この4年間で就職した大卒者の幸福感（平均値）は2013年が最低水準で、2015年は前年の3.39を大幅に下回る3.08のみとなった。
調査結果によると、大学生の就業に影響を及ぼす最大の要素は国家政策で、37.9％に達した。不動産価格は30.7％、物価は25.1％で続いた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年5月30日
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