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北京市、10月より揮発性有機化合物の排出費用を徴収。
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北京市は10月1日より、家具製造、包装印刷、石油化学工業、自動車製造、電子産業の5大産業・17類より揮発性有機化合物（VOCs）排出費用を徴収する。北京市環境保護局、北京市発展改革委員会、北京市財政局などの部門は昨日、工業企業が排出するVOCsから排出費用を徴収することを発表した。北京市は全国初の、揮発性有機化合物排出費用の徴収を試行する都市になった。
2000社に影響
家具製造、包装印刷、石油化学工業、自動車製造、電子産業の5大産業は、北京市の主な揮発性有機化合物排出産業で、その排出量は全市の工業揮発性有機化合物排出量の80％を占める。北京市の大気品質を改善するため、10月1日より北京市行政区域内の5大産業・17類から排出費用を徴収する。
今回の徴収対象となるのは、5大産業のうち揮発性有機化合物を排出する17類で、初歩的な推計によると全市の約2000社が排出費用を納めることになる。
差別化費用徴収政策を実施
北京市環境保護局によると、報奨と賞罰を示し、改善の推進を奨励するため、揮発性有機化合物の汚染管理措置の状況に基づき、差別化費用徴収政策を実施することになる。揮発性有機化合物のクリーン生産評価に合格し、排出濃度が北京市の排出基準の50％以下であり、かつ同月内に環境汚染により環境保護部門の処罰を受けていない企業の場合、徴収基準は1キロ10元となる。廃ガス処理設備を取り付けていない、もしくは廃ガス処理設備が正常に稼働していない、もしくは揮発性有機化合物の排出量が基準を超過するといった環境汚染が存在する企業の場合、徴収基準は1キロ40元となる。その他の状況の場合は1キロ20元。
徴収された費用は汚染防止に利用
揮発性有機化合物排出費用は、区・県環境保護部門が徴収を担当する。徴収の手続きは二酸化硫黄などの汚染物質の排出費用の場合と同じく、申請（すでにオンライン申請を全面的に実施中）、審査、計算、送付、納入、照合という6つのステップを踏まえる。排出費用の関連法に違反した場合、環境保護部門は法律・法規に基づき、期限付きの支払い、罰金、生産停止、業務改善などの措置を講じる。
北京市財政局によると、排出費用は「収支2本線」の管理を実施し、市財政汚染物質排出費用特別資金に統一的に組み入れる。汚染物質排出企業の環境保護技術の改造など汚染防止の措置を重点的に支持し、企業の継続的な排出削減を奨励する。
揮発性有機化合物（VOCs）は、常温・常圧で高い蒸気圧と揮発性を持つ有機化合物の総称。環境内での化学反応を通じ、PM2.5、オゾンなどの二次汚染物質を生む。これは大気環境に影響を及ぼす主要汚染物質の一つだ。
揮発性有機化合物は、主に2つの出処を持つ。まずは石油化学工業などのガソリン、有機溶媒、塗料など揮発性有機化合物を含む製品の生産だ。次に交通輸送（自動車排気ガスなど）、家具製造、包装印刷、電子、工業塗装などの産業の、揮発性有機化合物を含む原材料・補助材料の使用だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年9月16日
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