二人っ子政策の全面的な実施、株価と住宅価格を牽引
二人っ子政策の全面的な実施、株価と住宅価格を牽引。
タグ： 二人っ子政策 経済
発信時間： 2015-11-02 13:18:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
民生証券チーフストラテジストの李少君氏は、「二人っ子政策」は今後の経済発展の方向に合致すると判断した。多くの新生児が、高い素養を持つ労働力の供給、消費者の数を増やす。これは労働力の供給不足の問題を解消し、若く高い素養を持つ労働力を提供する。消費者の需要を見ると、多くの新生児は将来的に消費の需要を生む。特に若い消費者の文化・サービス産業に対する需要を生む。例えば出産前後のベビー・マタニティ業界は、診療者数の増加を迎える。子供の成長における日用品、粉ミルク、小児用薬の需要も増加する。早期教育、文房具などの業界の消費も拡大する。
方正証券は、出生率が中水準になり、18歳の成年前の平均子育て費用を20万元とした場合、2人目の出産ブームにより毎年1600億元以上の消費ボーナスが生まれる。また不動産について、1線都市は短期的に住宅価格高騰の圧力を受ける。
中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の公報（コミュニケ）は、全面的に2人目の出産を認めるとしたが、具体的な実施時期については不明だ。国家衛生・計画生育委員会の発表、これまでの関連政策の実施の過程を見ると、この政策が実施に移されるのは遠い先の話ではないかもしれない。
国家衛生・計画生育委員会の李斌主任は、2015年3月の全国両会の記者会見で、二人っ子政策について質問された際に、「政策は調整可能だ。国策を揺るがすことはできず、日程表は存在しない」と述べた。
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