二人っ子政策の全面的な実施、株価と住宅価格を牽引
二人っ子政策の全面的な実施、株価と住宅価格を牽引。
タグ： 二人っ子政策 経済
発信時間： 2015-11-02 13:18:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかしながら、国家衛生・計画生育委員会の報道官は、2015年4月に開かれた定例記者会見において、「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の出産が認められる）はピリオドではないと述べていた。国家衛生・計画生育委員会は7月10日、社会の全面的な二人っ子政策に対する呼び声と期待に注目しており、「関連規定の制定を急ピッチで進めている」と表明した。
単独二孩の実施の過程を参考にすると、全面的な二人っ子政策の時期も、遠い先の話ではない。『南方都市報』の調べによると、2013年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で単独二孩の実施が決定された後、国務院は同年12月に全人代常務委員会に関連議案を提出し、12月末に「生育政策の調整と改善に関する意見」を発表した。浙江省、安徽省、江西省などは2014年1月に率先して実施を開始し、他省もその後この動きに追随した。同年9月までに政策は全面的に実施に移され、中央政府の決定から1年の時間を必要としなかった。つまり単独二孩の政策を参考にすると、全面的な二人っ子政策を実施に移すためには、（1）国務院が全人代常務委員会に議案を提出し、許可を受ける（2）各地が実施案を報告し、許可を受ける（3）地方人民代表大会が計画生育条例を修訂する――という3つの手順を踏まえる必要がある。
『第一財経日報』は2015年10月、政策の調査研究に参与している関係者の話として、「国家衛生・計画生育委員会を含む関連部門は、全面的な二人っ子政策の検討と推進に着手している。早ければ年内に実施を開始する可能性がある」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月2日
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