アリペイが12日から有料化する。先日も伏線として、ウィチャットペイが現金引き出しに手数料を取るようになっていた。インターネットの“フリーランチ”が少なくなってきたことに、人々はため息をついている。
アリペイの規定によると、累計2万元を超える個人ユーザーの現金引き出しに対し、12日から0.1%の手数料を徴収する。
これまで、インターネットは無料というのが当たり前だった。
初期のインターネットでは、ニュースサービスもQQもタオバオも無料だった。メールアドレスも音楽も無料だった。無料というのがインターネット企業のビジネスモデルにみえた。
奇虎360は無料にすることで、既存のウィルスセキュリティソフト企業の瑞星や金山を駆逐した。膨大なユーザーを集めた後、広告や追加有料サービス、ゲームなどで収入を確保してきた。
インターネットサービスを無料にするロジックは2つある。1つは、サービスの多面的展開により、より多く使用されるようにするためである。もう1つは、スマホのインターネットユーザーの規模が拡大を続けていることにより、ユーザー1人あたりのサービスコストが減少し、ゼロに近づくからである。これが無料サービスの基礎を築いた。
にもかかわらずこの数年、ネットサービスの課金が新たな趨勢となっている。コンサルティング企業の「賽迪経略」によると、インターネット経済におけるビジネスモデルは、前段階で無料サービスを提供するが、次の段階では情報やインテリジェンスに対する課金サービスを展開すると指摘する。