世界の石油・天然ガス生産量の25%、世界のエネルギー供給量の10%を占める10大石油大手でつくる「石油・ガス気候変動イニシアティブ(OGCI)」は北京時間5日(現地時間4日)、英ロンドンで「OGCI共同宣言」を発表した。温室効果ガス削減の大規模な技術革新、その実用化に向け、今後10年に渡り10億円を投資することを約束した。また今世紀後半のゼロ・エミッション実現を模索するという、魅力的な目標を打ち出した。
中国石油天然気集団の王宜林董事長は、ロンドンで開かれたOGCI加盟企業の代表者による会議で式辞を発表し、「パリ協定の実施には、エネルギー供給側の構造改革の推進が必要だ。OGCIは世界の石油・天然ガス業界の低炭素化に、協力の理想的な場を提供する」と指摘した。
共同宣言は、石油・天然ガス業界の温室効果ガス排出の制御・削減の行動方針▽天然ガスの生産・輸送におけるメタンガスの排出を削減▽CCSU(CO2回収・貯留・利用)技術の採用▽工業分野のエネルギー効率の向上▽交通・物流業界のCO2排出を削減――を掲げた。OGCI加盟企業はこれらの革新的な技術が実用化されれば、大規模な温室効果ガス削減の力強い潜在力を生むことになると判断している。OGCIは現在から2040年までに実施する各種取組を明確にし、これを開始した。また今世紀後半のゼロ・エミッション実現を模索するという大目標に関する、技術とプロジェクトに取り組む。
中国石油天然気集団によると、OGCIは2014年9月の国連気候変動サミットで設立が正式に宣言された、国際石油・天然ガス業界の重要な気候変動対応組織だ。加盟企業には同社、BP、アラムコ、ロイヤル・ダッチ・シェルが含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月7日