「ダブル11」に10億個の小包が殺到、宅配業界はどう対応するか？
「ダブル11」に10億個の小包が殺到、宅配業界はどう対応するか？。
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11月に入り、衝動買いを好む人たちは年に一度の大量購入を開始した。中国宅配協会と菜鳥網絡科技有限公司は、今年の「ダブル11」（11月11日、中国の「独身の日」）に、宅配業界が処理する宅配便の数が10億件を超えると予想。宅配業界はこれほど大量の小包を処理する準備を整えているのだろうか？
宅配便が前年比で35％増
天猫と淘宝網だけでも昨年11月11日に、912億元の取引額と4億6700万件の受注量を記録した。中国宅配協会と菜鳥網絡は、今年の「ダブル11」期間中に各種データが再び大きく塗り替えられると予想。宅配業界の取扱量は、前年同期比35％増の10億5000万件に達する可能性がある。
長年の発展と蓄積を経た宅配業界は、どのように対応するのだろうか？
電子商取引が近年急速に発展し、宅配業界も高度成長を続けている。特殊な月を除き、通年の取扱量は50％以上の成長率を示している。4大宅配業者の車両保有台数は、昨年末時点で各自2万7000台以上に達した。全国各地の中継センターはいずれも60軒を超えており、かつ自動仕分け設備により効率を上げている。
菜鳥網絡の王文彬CTOは「当社は昨年、倉庫があふれかえるという現象を解消した。今年はさらにスマート仕分けにアップグレードし、集中直接配送、スマート物流選択、物流クラウドなどの使用を推進する」と説明した。
王氏は「例えば今年から始める集中直接配送は、店側で同一エリアの注文を集めることができる。宅配業者は目的地別に分類し、出荷し、直接配送する。注文があった多くの商品を早めに出荷することで、時間を10時間以上は短縮できる」と述べた。
「最後の1キロ」、残された問題
記者が複数の営業所を取材したところ、「ダブル11は人材不足」という同じ答えが返ってきた。
大手宅配業者の拠点建設、設備のアップグレード、データサポートなどは新たな段階に入っている。ところが「最後の1キロ」である営業所が、今年の「ダブル11」の最大の弱点になりそうだ。主に人材不足、素養の低さが問題となっている。
菜鳥網絡の情報によると、配送能力や技術面の備えは十分に整っているが、宅配業者の「ダブル11」に対応する人材が、10月の時点でも大きく不足している。宅配業者は早くから、「人材獲得合戦」に乗り出した。記者が複数の人材募集サイトで「宅配員、上海」などのキーワードを入力したところ、徳邦物流、天天快遞、順豊、圓通、京東などが多くの募集情報を発表していた。月給は5000−8000元。
営業所に存在する、もう一つの深刻な問題は安全だ。「ダブル11」期間中、大量の小包を受理・処理するため、各営業所と中継センターは多くのアルバイトを雇用する必要がある。この過程で多くの問題が露呈し、安全リスクが生じる。
中国宅配協会は先ほど、「ダブル11」サービス動員大会を開いた。国家郵政局市場監督管理司の韓瑞林司長は、ある宅配業者の責任者に対して「ピーク期であるほど、安全のラインを守る必要がある。今年のダブル11は取扱量の規模を合理的に制御し、安全生産とサービス品質向上を保証しなければならない」と注意を促した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月7日
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