フライト遅延の経済補償、航空４２社が規定改正
フライト遅延の経済補償、航空４２社が規定改正。 「航班正常管理規定」が１日に正式導入されたことを受け、このほど航空４２社がフライト遅延時の補償額に関する規定を改正している…
タグ： フライト,遅延 経済補償
【航空会社に原因の場合、最大４００元補償】
「航班正常管理規定」が１日に正式導入されたことを受け、このほど航空４２社がフライト遅延時の補償額に関する規定を改正している。航空会社に原因がある遅延については多くの航空会社は最大４００元を支払う規定を設けた。また一部の格安航空会社では経済補償を行わないところもある。天候や突発事件などの管理不能な原因による遅延については、乗客の食事や宿泊に関する「手配やサポート」は行うものの、費用については乗客負担としている。
民航局の最新データによると、２０１６年１～１１月の中国航空の定期運航率は７６．４％で、前年同期比で９．１６ポイント上昇。遅延に占める天候要因は５６．８％と前年の２９．５％から大幅に上昇している。
補償額を会社別に見ると、南方航空は機体整備やフライトスケジュールなどの同社の原因によって遅延が発生した場合、遅延時間の応じて経済補償額を定めている。４時間以上８時間未満で２００元、８時間以上で４００元とし、中国国際航空、深セン航空、山東航空などの１２航空も同様としている。
東方航空は、８時間以上の遅延の場合の最低基準を４００元として設定。このため状況によっては補償額がこの金額を上回ることもありうるという。
【一部の航空会社は補償なし】
フライト遅延補償について、中国聯合航空、長安航空、西部航空、ウルムチ航空、九元航空、春秋航空、桂林航空、広西北部湾航空の８社の航空会社は、どのような原因による遅延であっても補償は行わないとしている。
中国聯合航空は、いかなる原因による遅延・欠航についても補償はしないと発表。春秋航空も同様に、その他のいかなる補償を提供する責任を負わないとしている。長安航空については無料でチケットの払い戻しや変更に応じるとしているものの、経済補償は行わないと発表した。経済補償を行わない航空会社の半分以上は格安航空会社である。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年1月13日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
