中国の地元戸籍人口の都市化率が、2016年に41.2%に達した。今後はごく一部の特大都市を除く各地で、高卒者、技術者、職業学校卒業者、留学帰国者の戸籍登録規制を全面的に緩和していくことになる。
住民身分証の本籍地以外での受付、紛失届と受け取りの「3つの制度」実施以降、公安機関は本拠地以外の住民からの500万枚以上の戸籍手続きを行っており、2016年だけでも戸籍を持たない143万5000人の戸籍登録を行った。公安部は、ごく一部の特大都市を除く各地で、高卒者、技術者、職業学校卒業者、留学帰国者の戸籍登録規制を全面的に緩和していくことになるとした。
国家行政学院公共管理教研部の竹立家教授は「これは素晴らしい規定だ。中国では現在、毎年大卒者が800万人ほど出ている。彼らは中国の未来の改革・発展・建設の重要な力であり、その戸籍登録の規制緩和は、本人にとってもメリットがあるだけでなく、現地の経済・社会の発展にとっても非常に大きなメリットがある」と指摘した。
進学により農村部から都市部に移住した人、都市部で5年以上居住しており一家で移住した農業転移人口、新世代農民工(出稼ぎ労働者)などを中心とする戸籍問題について、公安部は登録できる分については出来る限り登録するとした。また市街地の常住人口が300万人以下の都市では、ポイント制戸籍登録制度を実施できないと規定した。
竹教授は「これらの人々は、中国の未来の都市化の中心的な力だ。言い換えるならば、都市部の人口発展の中心的な力であり、そのため公安部はこれらの人々を非常に重視している。都市化建設を加速するならば、農民工、学生、軍人のスムーズな戸籍登録が必要だ。これは都市化の推進にとって、非常に重大な意義を持つ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月13日