福島原発事故後、原発はどこに向かうのか
福島原発事故後、原発はどこに向かうのか。
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しかし福島はそうではない。M9.0の大地震が発生したが、災害を処理する時間が十分にあった。国際社会は当初これを大問題とはしなかった。その後福島第1原発の問題が発覚しても、レベル5の事故としかしなかった。日本政府が当時警戒を強め、直ちに事故現場を封鎖すれば、レベル7まで悪化することはなかっただろう。ところが日本政府と東電は直ちに対応せず、、いわゆる「フクシマ50」は現場に残ったが、何をしたかは不明だ。さらには若者が災害処理に向かおうとせず、年寄りが死ににいくことを志願したという感動的な逸話も伝わっている。
福島の現場の多くの状況は現在も依然として不明で、さまざまな噂が飛び交っている。数日前には放射線量が急増し、ロボットが2時間しか作業できなかったというニュースが伝わった。事故からこれほど長年が経過するにも関わらず、まだ解決できないとは、日本が事故を処理できるとは信じられなくなる。現在も炉心溶融が続いており、最後の層が貫通すれば大問題になるという、やや誇張した説もある。このような説は正確ではなく、科学的に評価するべきであり、惑わされる必要はない。しかし日本当局は対応が不十分であり、情報の開示が不明といった問題は確かに存在する。
チェルノブイリの惨劇により、世界各国は深い教訓を得た。原発産業は大幅に進歩し、科学界・産業界の自信も高まった。福島は本来ならば回避できた事故であり、処理の時間もあったが、やはり深刻な事故が発生した。これは社会各界に対して、原発安全問題は重大な影響を及ぼし、非常に慎重になる必要があると注意を促した。
また、原発を必要以上に恐れる必要はない。チェルノブイリ原発と福島原発はいずれも第1・2世代で、設計水準が高くなく、事故が起きたとしても理解できる。現在の原発設計を十分に理解すれば、原子力の安全利用に十分な自信を持てるだろう。チェルノブイリと福島の事故について議論し、とにかく原発は駄目という論調になるならば、それは科学界が願うことではない。各国政府は科学界の支持を受け、全社会の意思疎通と科学知識教育を徹底し、誇張もしくは間違った説や噂を放任してはならない。社会に今後、原発事業への自信を取り戻させるべきだ。（筆者：陳経中科大科技・戦略風雲学会研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月15日
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