交通銀行と世界的に有名な市場調査会社ニールセンが、中国人世帯景況感指数を共同発表した。同指数は中国の小康家庭の過去・今後6ヶ月間の景況感、所得増、投資意欲を示す。調査範囲は5大中心都市の北京市・上海市・広州市・深セン市・成都市、及び東部・中西部・南部・北部の21の省都(南京市、杭州市、合肥市、済南市、福州市、武漢市、長沙市、瀋陽市、ハルビン市、貴陽市、西安市など)を含む。上海市、北京市、広州市、深セン市の税引き後の世帯収入は12万元以上、成都市は10万元以上、その他の都市は8万元以上の場合、調査対象の小康家庭となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月15日