CCG、在留条件緩和による国際人材取り込みを中国に提言
CCG、在留条件緩和による国際人材取り込みを中国に提言。
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中国グローバル化研究センター（CCG）は2月22日、北京において、中米国際人材検討会を開催し、「米国移民引き締め策をチャンスとした国際人材政策緩和の加速」と題した研究レポートを発表した。同レポートは、居留申請条件のさらなる緩和を含む10項目にわたる開放的で、包容力のある、臨機応変な国際人材獲得メカニズムの構築を提案している。
報告では中米両国の移民政策とシステム、および現状を分析している。その結果、開放的で、包容力のある、臨機応変な国際人材獲得メカニズムを構築しつつある中国にとって、アメリカの移民政策引き締めは大きなチャンスだと指摘する。しかし現状は、中国の“グリーンカード”の申請条件の厳しさ、関連法律法規や管理、サービス機関の不備などから、中国の国際人材獲得競争で優位に立っていないとしている。
レポートでは、ビザ、永住権、移民法、移民局など8部門に対し10項目の提案を行っている。その内容は、さらなる在中国永住権の申請条件のさらなる緩和、“グリーンカード”発給期間のさらなる前倒し、永住権者の帰化制度の構築などだ。また留学生に対しては、中国での就労や実習に対する制限の緩和や、留学生就労ビザの緩和などを提案している。さらに、移民法の制定や移民局の設立を通じ、国際人材を獲得し、移民管理の具体的オペレーションを法に基づき向上させることを提案している。
発表会では、CCGの特別主任研究員で国務院参事である陳全生氏、胡本鋼士、CCGの主任研究員で中央組織部元副巡視員である胡建華氏、CCGの特別主任研究員の黄文政氏などが、開放的で、包容力のある、臨機応変な国際人材獲得メカニズムを構築しつつある中国にチャンスが来ているとした上で、今後やるべきポイントについて発表した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月24日
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