このほど仲間入りを果たした青島市を見ていこう。国務院は2011年に「山東半島藍色経済区発展計画」を批准した。これは中国初の海洋経済を中心とする発展戦略だ。中国沿岸部の重要な中心都市、国際的な港湾都市である青島市は、地域的なメリットを活かし、藍色経済の発展に力を入れた。統計データによると、青島市の昨年の藍色経済がGDP全体に占める割合は、4分の1を上回った。
別の11都市を見ると、北京市・上海市・広州市が国家3大総合的ポータル都市で、深セン市は中国の改革開放の窓口となっている。これらの都市はこれまで、国家経済発展の最先端を走ってきた。上海市は中国各都市のGDPで長年に渡り首位をキープしており、2013年には上海自由貿易区が正式に設立された。上海市は国家経済発展改革の実験の場になった。
重慶市・成都市・天津市・武漢市・南京市の5都市は国務院によって、国家中心都市に指定された。うち成都市と重慶市は「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の重要な位置を占めており、戦略的地位と中西部開発により高い成長率を維持している。天津市は北京市に次ぐ環渤海地区の経済センターで、地域共同発展と幅広い人材採用が、経済発展の支柱になっている。武漢市と南京市は長江経済ベルト上の重要な都市だ。武漢市は中部地区の重要な中枢で、旧工業エリアの基礎を持ち、同時にオプトエレクトロニクス産業などの産業力を持つ。南京市は国家級江北新区、高淳・麒麟・白馬省級ハイテク区を持つ。
他にも「1兆元クラブ」のメンバーである蘇州市と杭州市は、「長江デルタ」の重要な中心都市だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月24日
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