米国のドナルド・トランプ大統領とシリコンバレーの関係は、これまでのところぎくしゃくしているが、東洋の3人のハイテクリーダーは大統領が望んでいた贈り物を持ってきてくれた。投資、雇用、そして工場だ。フィナンシャル・タイムズ(電子版)が8日伝えた。
その3人とは、アジア最大級のハイテク企業グループの代表者である、日本のソフトバンクの創業者・孫正義氏、阿里巴巴(アリババ)を立ち上げた馬雲氏、フォックスコンの郭台銘氏だ。郭氏はトランプ氏に面会していないが、米国での工場建設を検討している。
3社の株式時価総額は約4000億ドルになり、従業員数は110万人を上回る。工場(フォックスコン)に始まり、ビッグデータの利用(アリババ)、投資(ソフトバンク)へと至る垂直統合もできあがる。
3社は共同投資、合弁プロジェクト、事業の世界展開に利用される人脈という、「緩やかな連合」とされている。
フォックスコンは米国での事業計画の中で、iPhoneの組み立てに加え、シャープの製品の販売を増やすことで、自社のブランドイメージを強化しようとしている。
また総額500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束したソフトバンクは、米国の携帯電話会社スプリントを支えるため、買収可能な企業を探している。
アリババは、自社のEC(電子商取引)プラットフォームに米国企業を呼び込み、米国製品を中国に売り込ませようとしている。馬氏は以前、米国の小規模企業がアリババで製品を売れば、100万人の雇用が生まれると発言したことがある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月18日