北京市人力資源社会保障局は5日に記者会見を開き、「2017年北京市人力資源市場受給情勢分析」を発表した。北京市職業紹介サービスセンターの調査によると、今年上半期、北京では5.9万人の雇用が増えると予想されている。また、北京市の企業の平均給与は2016年下半期より337元増え、6628元に上昇するとしている。
北京市職業紹介サービスセンターは、北京市の7000社超に対して雇用調査を行い、分析した。北京市の企業は2017年上半期、純増で約5.9万人の雇用を増やす。うち文化クリエイティブ、物流などの新興産業では、雇用需要が前半期の56.4%増から今半期は61.5%増となっている。新興産業で社員数が比較的多い「リースとビジネスサービス業」も、前年下半期より4.7ポイント増加している。
北京市職業紹介サービスセンターの宋曄主任によると、今回発表されたデータは企業調査の分析結果に基づく。インターネットを通じた求職が浸透していることから、今後もネット上に流通する人材情報を調査分析することを検討しているという。
求人メディア「智聯招聘」の担当者は取材に対し、今年上半期のビッグデータから、新興産業は確実に、求職者と求人者の両者にとって注目される業界となっていることが分かると語る。「智聯招聘」のデータによると、今年上半期、ネットおよびEコマース業界が北京市で最も求人数の多かった業界である。同担当者は「“インターネット+”のビジネスモデルが成長を続けるなか、人材需要も増加を続けている」と述べる。