中国の宅配業に危機 人員が出前サービスに流出
中国の宅配業に危機 人員が出前サービスに流出。 2017年に入ってから北京市、上海市、山東省などでネット通販で購入した商品が届かないという報道が相次いでいる…
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「半月経っても荷物が届かない」、「配達物4000件が地面に乱雑」。2017年に入ってから北京市、上海市、山東省などでネット通販で購入した商品が届かないという報道が相次いでいる。配達物を投げるなどの区分作業の乱暴さや配達が遅れるなどの問題は以前から存在するが、これほどひどいのは初めてだという。『日本経済新聞』が4月26日に伝えた。
報道によると、中国の宅配業の2016年の配達量は前年比5割増の313億件に達し、日本の8倍に相当する。大量の配達物をわずか200万人の配達員で処理しなければいけないが、最近は待遇のよいネットのフードデリバリーサービスに人材を取られている。フードデリバリーだと1回の配達で8元の収入があることから、多くの配達員がデリバリーサービスに流れ、中国の宅配業の人手不足は厳しい状況に直面している。
『日本経済新聞』は、中国の宅配業は業務の飽和により存続の瀬戸際に立たされていると見ている。日本のヤマト運輸などの宅配業者も同じような配達危機に直面している。日本最大手の宅配業者のヤマト運輸は、配達物の増加と配達員不足により、アマゾンの当日配送サービスから撤退する方針を固めた。また、このような危機は日本の増え続けるeコマース業に業務モデル調整を迫ることにもなり、配達価格の引き上げや配達時間延長などを行う必要性が出てくるとの見方を示した。
中国国家郵政総局が4月に発表した統計によると、2017年第1四半期の全国宅配業者の配達量は75億9000万件で前年比31.5％増、業務収入は984億6000万元で27.4％増だった。業務量が急増する一方で人手不足に苦しむ状況について、業界関係者は、伝統的な配達業務のほかに、花や薬の配達、フードデリバリーなど各種のO2O業務が増え、配達員のニーズが短期で急速に高まったと分析する。
中国電子商務研究センターの曹磊主任は『環球時報』に対し、配達員不足は常に存在する問題だとし、「この問題を解決するには、まずユビキタスネットワークを通じて輸送のスマート化を構築し、戦略的優位に立ち、輸送コストの削減、輸送効率の向上を図る必要がある。もう1つは、ドローン、クルマのインターネット、インタラクティブシステムなどの次世代の物流情報化技術を開発し、物流を自動化させる必要がある」と分析した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月28日
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