1970年代から経済改革が開始された中国は、急速な工業化と都市化が進められた。改革開放のおかげで中国経済の奇跡は継続し、2022年に1人あたりGDPは166カ国のうち64位に上昇する可能性が高い。1992年は133位だった。この頃の中国は誰もが貧しく、人口の半分以上が1日2ドル以下で暮らす水準だった。
ブルームバーグがIMF(国際通貨基金)のデータを分析した結果、購買力平価ベースでの中国の1人当たりGDPは現在1万6676ドルで、ブラジルを大きく上回る。重要なのは、この数字の上昇は実質的な改善を伴っていることである。世界銀行の1992年以来のデータをみると、中国人の平均寿命は6歳延び、全国民が電気を使えるようになった。世界貧困ライン以下で生活する人はもはや2%未満となった。
このままでいくと今後5年で中国の1人あたりGDPは、メキシコや石油資源の豊富なアゼルバイジャン、アルゼンチンを超えることになる。中国経済は現在、製造業中心からサービス業中心へとシフトしており、それがGDPを向上させる可能性が高い。また、一人っ子政策が最近終了したことも追い風となるだろう。その一方で、多くの進歩の結果、所得格差の拡大や汚染の深刻な都市がさらに悪化するなどの代価が伴う可能性もある。
中国と同様、1992年から2022年にかけて、他のG20参加国であるインドや韓国、インドネシアの1人あたりGDPのランキングも2ケタの上昇が見込まれる。アメリカのGDPランキングは10位以内を維持するが、他の上位国はランキングを下げるだろう。 BRICs諸国からみても中国が突出しており、40位台にあるロシアとの差を大幅に縮めている。2014年と2016年に南アフリカとブラジルを超えた。
このような急速な進歩を遂げたとはいえ、中国は所得面で世界の富裕国との間には大きな差がある。現在、日本との差は2.6万ドル、アメリカとの差は4.3万ドルである。今後5年以内でこの差が急に縮小されることはないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月2日