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発信時間：2017-12-05 10:19:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「参考消息網」が12月5日に外国メディアの報道を引用して伝えたところによると、コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは4日、中国はデジタル科学技術大国になり、国内市場は巨大で、政府の支援及び多数のインターネット大手が良好な生態環境を作り出し、未来の中国のデジタル化には巨大な潜在力があるとの報告を発表した。

 

　ロイター通信の4日の報道によると、報告は2030年までに、デジタル化において仲介化、分散化、非物質化の3つの力が中国の消費と小売、自動車と外出、医療・健康、貨物輸送と物流など多くの業種に大きな影響を与え、業界に10～45％の収入を創出するとした。

 

　マッキンゼー・アンド・カンパニーの役員兼グローバル研究院院長のジョナサン・ウーツェル氏は、「伝統的な方法で比較すると、中国のデジタル化は世界の中等レベルだが、中国の活発な業界の動きと消費市場を考慮すると、デジタル化の発展は多くのオブザーバーが見るよりかなり広いと考えられる」と話す。

 

　マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの最新の『中国業界デジタル指数』によると、中国と米国のデジタル化の差は急速に縮小している。2013年、米国のデジタル化は中国の4.9倍だったが、2016年には3.7倍に縮小した。小売業と娯楽業における中国のデジタル化は欧米諸国よりはるかに高い。

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