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発信時間：2017-12-08 14:09:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018全国普通大学卒業生就職・起業作業インターネットビデオ会議が12月6日に北京市で開催され、教育部党組織メンバーで副部長の林蕙青氏は、「大学卒業生の就職は学生およびその家庭の利益、社会主義の近代化、社会の調和と安定に関わる」と述べた。2018の全国の普通大学卒業生は820万人になる見通しで、就職・起業作業は複雑かつ厳しい状況に直面し、以下の5つの作業を実施する必要がある。

1．末端の雇用の「主旋律」を提唱。卒業生の末端第一線への就職・起業を誘導する。末端就職の学費補償・代償などの政策を実行し、卒業生の農村部新興戦略への奉仕を推し進める。

2．国家需要の「大部隊」に奉仕し、大学生が軍営に入り祖国に報いるよう積極的に誘導し、重点地区、重大プロジェクト、重要分野に卒業生を送り込み、ハイテク産業、戦略的新興産業、先進製造業、近代サービス業などの新興分野への就職・起業を誘導し、国際組織での実習・就職を奨励する。

3．イノベーション・起業の新たなエネルギーを集結。イノベーション・起業教育改革を推進し、イノベーション・起業教育を人材育成の全過程に盛り込む。

4．「全局連動」を実施し、健全な大学エリアの配置、学科・専門、段階型の動態調整メカニズムを構築し、各レベルの人材育成モデルの改革を統一的に推し進め、社会資源を活用して人材を育成する。

5．サービス保障の「新構造」を構築し、「インターネット＋雇用」の新モデルを広く用い、精確な雇用のマッチングを展開し、困難な人たちへの支援を強化する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月8日

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