現地生産の実現に期待
実はこの1年、テスラが中国に自動車生産工場を建設するという噂が何度もあった。
2017年10月、テスラが上海自由貿易区に工場を建設することで契約に調印したという報道があった。工場建設後もテスラは25%の輸入税を支払う必要があるが、完全支配権を有し、生産コストと輸送コストが低く関税による支出を補えるとされた。
これについて、テスラは「中国市場でのサービス向上に向け、上海市政府と同地区での工場建設の可能性を話し合っている」と明かした。
自動車業界アナリストの鐘師氏は『証券日報』に対し、「中国工場建設はテスラにとって特別な意味がある。建設後もテスラは25%の関税を支払う必要があるが、全体的なコストをみると、中国で生産した方が物流とパーツのコストを大幅に削減でき、販売価格を下げ中国人消費者を引きつけることができる」と話した。
全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹秘書長は、「テスラにとって、中国市場の潜在力はまだ完全に発掘されていない。特にModel 3を国産化できれば、コスト面で優位になり、より多くの消費者に認められ、第2次急成長のチャンスになるだろう」と語った。
テスラが最近発表した販売データを見ると、Model 3の第4四半期の販売台数は大幅に増加したが、目標には届いていない。
また、テスラはModel 3の週間5000台の生産目標の達成時期を先送りした。今年第1四半期にModel 3の生産台数が週間2500台に達する見通しで、以前設定した目標の半分である。
これについて、津賀一宏社長は「テスラの生産目標の調整の影響で、パナソニックも車載電池の交付日を延期した。業績に影響するが、2018年3月までの財務報告は下方修正した業績を含み、大きな影響はないだろう」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月18日