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北京市民の出産意欲が低下 2人出産は1割。調査結果によると、北京市住民の出産の意欲と行為の間には大きな開きがあった。子供が二人欲しいと答えた北京市住民は58.6％に達するが、実際に二人出産した割合は10.8％のみ…
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「北京社会心理青書：北京社会心理分析報告書（2016−17）」が昨日、発表された。調査結果によると、北京市住民の出産の意欲と行為の間には大きな開きがあった。子供が二人欲しいと答えた北京市住民は58.6％に達するが、実際に二人出産した割合は10.8％のみ。また北京市住民の出産の意欲は、この15年間に渡り低下を続けている。
北京市社会心理サービス促進センター、北京市社会心理活動連合会、社会科学文献出版社が主催する「第2回社会心理及び社会ガバナンスフォーラム並びに北京社会心理青書発表会」が北京で開かれ、同報告書が発表された。
同報告書によると、調査は2つの面から北京市住民の国家ガバナンス効果の認識を反映した。まず一般人の切実な利益と結びつく政策と活動（計28項目）への評価を見ると、住民の満足度が3点以上（満点は5点）に達するのは23項目で、住民が圧倒的多数の政策と活動に満足していることが分かる。満足度が最も高かった5項目は、団地サービス（3.61点）、人口分散化（3.50点）、全面的な二人っ子政策（3.48点）、大衆創業・万衆革新（3.41点）、文化交流（3.38点）。最も低かった5項目は、教育改革（2.90点）、不動産調整（2.80点）、食品安全（2.57点）、交通渋滞改善（2.49点）、定年退職時期の延長（2.26点）。
次に住民の主観的な充足感の現状を見ると、「中間が多く、両端が少ない」という分布の特徴がある。充足感が「普通」の割合が64.1％と最も高く、「高い」は16.9％、「低い」は18.9％。この2つのデータをまとめると、北京市住民の国家ガバナンス効果への評価が高いことが分かる。
北京市住民の生活意義感は5点満点で3.49点。「低い」「やや低い」は4.1％、「高い」「やや高い」は70.7％。外部都市住民の生活意義感の方が高かった。
出産観を見ると、北京市住民の出産の意欲と行為の間には大きな開きがあった。「理想的な子供の数」の設問に対して、「2人」は58.6％。しかし実際の出産数は一人が72.6％で、二人は10.8％のみ。またこの15年間のデータを分析すると、二人目の出産を希望するとした北京市住民の割合は低下を続けている。2001年は二人目を希望するが70.4％で、2011年は69.5％、2016年は58.6％と低下している。
本年度の青書は「社会認識」をテーマとし、全市16区のサンプリング調査を行った。有効回答数は2430人。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月22日
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