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発信時間：2018-04-10 10:39:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　フェイスブックは9日からユーザー情報が不正利用された可能性のあるユーザーにメッセージを送信し、どの第三者ソフトまたはウェブサイトで情報が利用されたかを確認するよう呼びかけている。

 

　ユーザー情報の不正利用が明らかになってから、フェイスブックはプライバシー保護のための新措置を何度も講じているが、まだ納得は得られていない。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは10日、米議会の公聴会に出席し、民衆と共和両党議員に姿勢を示すことになっている。

 

危機対応

 

　フェイスブックによると、個人情報が英ケンブリッジ・アナリティカにより不正利用された、または盗用される可能性のあるユーザーは、9日以降に詳細のメッセージを受け取ることになっている。

 

　その規模は約8700万人で、メディアが3月にふおじた5000万人を上回る。うち7000万人が米国在住で、フィリピン、インドネシア、イギリスは各100万人に達する。

 

　また同社は、22億人の全ユーザーに「情報保護」と題した通知を送信する。メッセージにはリンクがついており、自分のアカウントがどのアプリやサイトにログインし、どの個人情報を共有したかを確認できるようになっている。ユーザーはソフトをアンインストールするか、第三者共有ソフトによる個人情報の取得を禁止することができる。

 

　ケンブリッジ・アナリティカの共同創始者で2014年に離職したクリストファー・ワイリー氏は米NBCに対し、フェイスブックのユーザー情報が不正利用された出来事は「本当の危機」であり、これらの情報は人の手を渡り世界各地に流出する可能性があると話した。

 

　ワイリー氏は、盗まれた情報が完全に削除されることは保証されず、影響を受けたユーザーは8700万人を超えると見ている。

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