公開入札で募集
北京青年報によると、今回の募集は公開入札という形式で行われる。
募集要項によると、入札に参加する飲食企業は営業許可証の登記時期が2016年4月1日以前で、有効の食品経営許可証または口岸衛生許可証を保有し、かつ経営項目が許可範囲内であることが条件となる。
そのほか、企業は『合規性承諾書』を提出し、企業に2年内に重大な違法記録および経済訴訟・仲裁がないことを証明する必要もある。
出店業者は「同じ質と価格」を約束
長年にわたり、各地の空港の飲食店の価格が高いという問題が注目され、「麺1本で3元する」という冗談まで言われている。
これについて、一部の地域は地方法規を制定している。今年2月に施行された『広州市民用輸送空港管理弁法』は、空港の小売、飲食などの価格は同市内の同一商標・屋号・ブランドまたは同類商品・サービスの価格を上回ってはならないと定めた。
北京新空港も飲食店・小売店の募集において飲食店の価格に対し一定の制約を設け、入札に参加する企業に『同城同質同価承諾書』を提出し、新空港店の質と価格を市内の同ブランド・同クラスの店舗と同じにし、新空港運営会社の基準に同意することを求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年5月7日