社会 > 日本のプルトニウム保有量に懸念の声 核爆弾6000発分に相当
日本のプルトニウム保有量に懸念の声 核爆弾6000発分に相当。日本メディアの17日の報道によると、日本は長年にわたり原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、燃料を再利用してきた…
タグ：日本 プルトニウム 保有量
日本メディアの17日の報道によると、日本は長年にわたり原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、燃料を再利用してきた。現在のプルトニウムの保有量は47トンに達する。共同通信社は、核爆弾6000発分に相当する量だとしている。
日本のプルトニウム保有量は全国の原発の実需を大幅に上回り、地震や津波などの自然災害発生時に漏出の危険があるのではないかという懸念の声がある。また、テロ攻撃のターゲットになる可能性も懸念されている。
懸念の声多い
日本の原発力政策の基礎である『日米原子力協定』が30年の期限を迎え、今月17日に自動延長されることから、日本のプルトニウム保有量の多さは再び注目を集めている。
プルトニウムは核兵器に使用する放射物質にもなるが、『日米原子力協定』は長期にわたり日本が原発からプルトニウムを抽出することを認めている。AFP通信は、日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出するが核兵器を持たない世界唯一の国だと論じている。
2011年3月11日に発生した大地震と津波により、日本全国の原発が稼働を停止した。その後数年で数カ所の原発が稼働を再開したが、多くがまだ停止しており、47トンのプルトニウム保有量はこれらの原発の実需を大幅に上回る。
日本はプルトニウムを軍事目的に使用しないと何度も宣言しているが、国内には保有量の多さを疑問視する声があり、「将来の備え」ではないかとも見られている。
平和を促進する日本の原子力情報センターの職員は共同通信社の記者に対し、「日本当局は、緊急事態発生時に（プルトニウムに関する）再処理技術を利用して核兵器を製造できると考えているのではないか」と話した。
保有量減少を求める声
共同通信社によると、米国は以前、日本にプルトニウム保有量を減らすよう求めた。AFP通信は、日本政府は今月初めて保有量を減らす意向を示したが、詳細は明かしていないと論じた。
多くの専門家は、日本のプルトニウム保有量は多く、地震や津波などの自然災害発生時に巨大な災難をもたらす可能性があると指摘する。そのほか、日本当局もプルトニウムがテロ組織に狙われないように注意する必要がある。
AFP通信は、日本国内のプルトニウム再処理能力は限られており、47トンのうち国内で処理されたのは10トンだけで、残りの37トンはイギリスとフランスで処理されていると伝えた。
エネルギー専門家によると、プルトニウムを抽出し燃料として再利用する場合、そのコストは二酸化ウランなどの燃料の10倍にも達する。米プリンストン大学で核兵器抑制・政策制定を研究するフランク・フォン・ヒッパー教授は、「日本のプルトニウム抽出コストは非常に高く、経済と環境の面から言って割に合わない」と話す。
日本政府の原子力委員会の鈴木達治郎元委員長代理はAFP通信の取材に対し、「日本当局はプルトニウム保有量の減少に関する明確な目標を設定し、せめてこれ以上増やさないと約束すべき。日本の核循環利用計画を全面的に見直す時期が来た」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月19日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
