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日本の外国人労働者受け入れ法案 民衆の過半数が支持。
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内閣が数日前に可決した、労働力不足を緩和するために外国人労働者受け入れを拡大する法案について、多くの日本人が支持していることが4日、世論調査でわかった。
2日、『出入国管理及び難民認定法』修正案が内閣で可決され、2種類の新ビザを設置し、外国人労働者を誘致することが決まった。
日本の共同通信社が実施した世論調査によると、51.3%が同法案を支持、39.5%が反対している。
「日本の労働力不足は深刻」、「人口が増加に転じる可能性は低い」、「世界3番目の経済国として日本はよりグローバル化すべき」が主な支持理由である。
反対派は、文化の差があるため、日本で就職・生活する外国人が増えれば各種の問題が生じると考える。
ビザは2種類とも、日本語ができる人が対象となる。1つは有効期間5年で、特定分野において一定の知識と技能を持つ者。配偶者と子女の同行は認めない。
もう1つは特定分野において高い技能を持つ者で、配偶者と子女の同行を認める何度も更新でき、永住権を取得するのと同じである。
そのほか、前者の新ビザを取得した外国人労働者は後者に書き換えることもできる。
共同通信社は、法案が国会で可決されれば、日本の伝統的政策が大きく変わることを意味すると論じた。日本はこれまで高い技能を持つ人材を主に受け入れていたが、高齢化と低出生率により建築、農業、医療介護など一部の業種で労働力不足が深刻となっている。新法案はこれらの業者における外国人労働者受け入れを促す。
新法案は日本企業から広く歓迎されているが、反対する国会議員も少なくない。反対派は、政府は焦りすぎており、外国人労働者受け入れがもたらす新たな問題への対応準備ができていないと指摘する。
共同通信社の世論調査によると、民衆は法案に対し、反対派の議員が考えるほど強く反発していない。
また調査によると、安倍内閣の支持率は1カ月前より0.8ポイント上昇し47.3%に達した。非支持率は39.5%となっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年11月6日
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