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日本、飲酒後のドローン操縦の禁止を検討。
タグ：ドローン操縦 禁止 飲酒後
飲酒運転が違法であることは当然だが、飲酒後にドローンを操縦するのは許されるのか。日本メディアは22日、日本政府はこのほど、航空法を改正し、飲酒後のドローン操縦を違法行為とすることを検討していると伝えた。
日本の『読売新聞』の22日の報道によると、日本で最近、飲酒後の航空機操縦が度々問題になり、国土交通省は、ドローンの普及に伴い、ドローンの墜落を防ぐ必要があるとの見解を示した。
日本は2015年に改正した航空法で初めてドローンに関する規制を定めた。当時、国土交通省は住宅密集地と空港付近をドローン飛行禁止区域とし、これらの区域で飛行する場合は国土交通省の許可が必要だと明記したが、飲酒に関する規制は設けていない。
しかし国土交通省は、前年度の小型ドローンの墜落および紛失などの事故は63件に達し、今年度は43件発生していると発表。2017年11月、あるイベント会場でドローンが墜落して観光客が軽傷を負うという事故が発生し、空港付近でもドローンと航空機が衝突しそうになるという出来事が何度か発生している。
記事によると、上述の事故が飲酒と関係しているか定かではないが、国土交通省はドローンの危険な操縦を避けるため、飲酒後の操縦などを禁止し、違反者に罰則を課す方向で検討している。
この新規定について、記事の下に多くのコメントが書き込まれた。「政府は税金を徴収したいだけ」という見方もあるが、多くの人が「飲酒後の航空機操縦が問題になった後にどうして飲酒後のドローン操縦を禁止するのか」と疑問を抱いている。
ネットユーザーから以下のような書き込みがある。
「どうせドローンを免許制にして税金を徴収するんでしょ」
「飲酒後のドローン操縦はよいとして、その前にまず飲酒後に人を乗せて飛行機を操縦するのを禁止すべき」
「飲酒がドローンの事故につながったケースは本当に多いのか。単純に操縦が下手なだけ、または突風が吹いたなどの自然現象によるものが多いと思う」
「主流の撮影ドローンは電波がなくなると自動で戻ってきて、衝突を防ぐセンサーなども搭載し、禁止区域で飛行できないようになっている。酒に酔った状態でドローンを操縦するのは少し危ないが、セキュリティ設定のないドローンの販売をどのように禁止するかを検討する方が重要だと思う」
反対と疑問の声が多くある一方で、「海外で麻薬使用後にドローンを操縦して逮捕されたケースがあった」と理解を示す書き込みもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年1月25日
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