日本が25日に発表した年度調査報告によると、日本の大学生のアルバイト収入が過去最高水準に達し、アルバイト収入は大学生にとって重要な収入源となっている。
アルバイト収入の増加
2018年10月から11月、日本の全国大学生活協同組合連合会は全国の公立・私立大学30校の学生約1万1000人を対象に第54回学生生活実態調査を実施した。
調査結果によると、家族と同居する大学生のアルバイトの平均月収は4万920円で、7年連続で増加し、調査開始以来の最高水準となった。下宿する大学生は3万1670円で3年連続で増加し、初めて3万円を超えて過去最高を記録した。
報告によると、大学生の74.1%がアルバイトをし、その比率は10年前より9.4ポイント上昇した。うち、家族と同居する大学生は80.2%、下宿する大学生は68.5%。
そのほか、回答者の約30.5%が学生ローンまたは奨学金を借り、その比率は7年連続で低下した。
報告は、不景気などの影響により、一部の大学生は卒業後に返済できないことを懸念して申請したがらず、アルバイトは大学生の生活を支える重要な収入源になっていると分析。
生活費が高い
報告によると、大学生の2018年の月平均支出は前年より増加した。実家暮らしの大学生の月平均支出は6万7200円で4年連続で増加。下宿する大学生は12万6100円で前年より5350円増加した。
また、親からもらう生活費は減少している。家族と同居する大学生の小遣いは月平均1万2780円で、最高水準の2001年より約43%減少。下宿する大学生がもらう仕送りは月平均7万1500円で、最高水準の1996年より約30%減少した。小遣いをもらっていない学生は約7%だった。
最近半年のアルバイト収入の用途について、学生の43.6%が生活費と回答。続いて娯楽・旅行費は25.7%、サークル活動は19.3%、貯金は17.6%の順に多い。
日本の大学生の経済状況に詳しい奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治氏は共同通信社に対し、「アルバイトで忙しい、食事回数が減る、教材も買えないという学生は少なくない」と述べ、返済しなくてよい奨学金制度の拡張を提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年2月28日