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発信時間：2019-03-11 11:15:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日産・三菱アライアンスの関係者は9日、カルロス・ゴーン前会長の「不正報酬」事件の影響を受け、両社はオランダの統括会社「日産三菱BV」を閉鎖する方向で調整していると明かした。

 

　日産自動車は2016年に三菱自動車の株式34％を買収して筆頭株主になり、ゴーン前会長と側近は同年6月に統括会社の設立の議論を開始。日産三菱BVは17年6月にオランダに設立され、18年4月から11月にかけてゴーン被告に約10億円の不透明な報酬を支出した。

 

　日本の検察機関は、統括会社はゴーン被告に「報酬」を支払うために設立されたと判断。これらの報酬は日本の法律規定の対象外で、公開する必要がない。しかし、ゴーン被告側は三菱に対し、統括会社の設立は（日産と三菱の）提携効果を最大限に引き出す戦略を立案するためだと説明している。

 

　日本の時事通信社は9日に消息筋の情報として、統括会社が「不透明な報酬を支出する窓口」となっていたことにより、日産と三菱は閉鎖を決定したと報道。両社は統括会社から従業員を撤退させるという。

 

　時事通信社によると、日産と三菱は2018年に統括会社に運営資金として約21億円を出資し、その約半分がゴーン被告に渡った。ゴーン被告は「統括会社の役員として合法的な報酬」と弁解したが、同じく統括会社の役員の西川広人氏と三菱の益子修総裁は同類の報酬を受け取っていなかった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年3月11日

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